トランプ大統領が署名したアメリカ予算案中の2021年度情報機関授権法の委員会コメントにより、国家情報長官と国防長官が、未確認航空現象（UAP）についての機密扱いではない報告書について、連邦議会の情報軍事委員会に提出しなければいけないこととなった。
同法は昨年12月下旬に署名され、期限は180日（約半年）以内となっている。
上院情報委員会の指令によると、報告書には以下の必要がある。
- 海軍情報部、未確認航空現象作業部会、FBI（アメリカ連邦捜査局）が収集したUFOについての、データと情報の詳細な分析を含める
- 全ての未確認空中現象について、タイムリーなデータ収集と集中分析のための省庁間プロセスを詳細に記述し、その責任者を指定する
- UFOによって国家の安全が脅かされる事態がある場合、背後に敵国の関与があるかどうかの判断を示す
提出される報告書は機密解除されるが、機密指定の付属書が含まれることもあるという。
米国防総省は昨年4月に未確認航空現象の3つの映像を公開したが、物体がなんであるかはまだはっきりしていない。一部の人々はそれらが地球外生命体の乗り物ではなく、地球上の敵対者によるドローン（無人機）かもしれないと考えている。
——CNNの英語版オリジナルを読んでも「UFO」と「未確認航空現象」が混ざって書かれている。実際の委員会コメントにどう書かれていたのかはわからないが、これまでの経緯を考えると「UFOの残骸と宇宙人の死体を回収していた」や「MJ-12がレティクル座の宇宙人と密約を結んでいた」などという内容ではなく、軍などで確認が取れなかった飛行物体について、敵国（当然地球上のだ）による無人機などの可能性を懸念し、きちんと調査、分析を行わせるためのものだと思われる。
東スポなどはトランプ大統領がUFO情報の公開を自ら迫ったかのような見出しで、ツイッターでも期待している人が目立つが、大統領はあくまでも提出された法案に署名しただけだろう。大統領選挙後のごたごたの中、委員会コメントというものの中身をどこまで本人が確認し、把握していたのかもわからない。